会社情報 COMPANY

株式会社エスウッド 代表挨拶

株式会社エスウッド 代表取締役 長田剛和

エスウッドプロジェクトは、間伐材をはじめ、地域の素材を有効活用し、他にはない価値あるモノづくり、人に喜び、幸せを感じてもらえるモノづくりを実践していく活動です。これまでの歩みを振り返りますと、僕たちの活動は地球温暖化、資源の枯渇等をはじめとした地球環境の危機という大きな枠組みの認識からスタートしました。「より速く、より広範に、より合理的に」、こうしたグローバル化が進むなかで、自分たちは身近な地域に目を向け、地域、人、環境、教育といった視点で何ができるのか、を模索してきた16年間でした。

現在、小さな実験室からスタートした、国産材ストランドボードのモノづくりも、多くの方々のご支援をいただきながら、多様なニーズに応えられるようになり、エスウッド製品の用途も、内装材に留まらず、家具や什器、雑貨・ノベルティ等の素材としても一歩一歩着実に拡がっていることを実感しております。次の10年。地域への貢献や幸せの共有、思いを伝えるモノづくりという原点を忘れることなく、皆さまとの繋がりのなかで、新しい挑戦に歩みを進めていきたいと考えています。

僕たちができることは小さく微力ではありますが、皆さまにあたたかく見守っていただきながら、ひとつひとつの仕事を精一杯、丁寧にやっていければと思っています。

株式会社エスウッド 創業者挨拶

組合理事長

株式会社エスウッド 創業者 角田惇

エスウッドは、平成11年12月28日に、親和木材工業(株)以下の4者によって協同組合として設立されました。その目的は、岐阜県産の間伐材、ひいては日本全国の間伐材の新しい用途を開発するために、我が国では初めてとなるストランドボード製造事業を起ち上げることでしたが、前提として存在したのは、温暖化をはじめとする地球環境の危機に立ち向かうためには、わが国林業の健全な発展が必要不可欠であるという認識でした。

設立当時、この認識は必ずしも国民世論として共有されていた訳ではありませんが、京都議定書の実行段階を迎えた8年後の今日、それはほとんど常識といっても差し支えないほどの共通認識になりました。

とはいえ、実際には我が国林業の健全な発展へ向けての活動はいまだ端緒についたばかりであり、京都議定書に定めるCO2削減目標の達成についても予断を許さない状況が続いています。

これまでボード製造の受託を主たる業務としてきたエスウッドは、ちょうどこの時点において、自らストランドボードを始めとするエコマテリアルを製造販売する主体になるという業態転換を進めています。それは、半ばは啓蒙と研究開発の時期でもあった第一ステージから、経済システムのリデザインを実現する新産業の創出を賭けたベンチャー事業としての第2ステージへの転換にほかなりません。その道標として、私達は精一杯の力を投入してエスウッドの公式ホームページを起ち上げました。

このホームページが、多少なりとも私達の思いを伝え、なにがしか皆様のお役に立つことが出来れば幸いです。

角田惇

株式会社エスウッドの概要

社名株式会社エスウッド
所在地岐阜県各務原市須衛町7-74-5
電話058-379-3023
FAX058-379-3024
代表取締役長田 剛和
設立平成11年12月28日
目的岐阜県産間伐材など地域材の需要拡大のための技術開発及び共同加工
公的補助 国及び岐阜県の推進する「平成11年度間伐材等利用開発推進事業」により、国産初のストランドボード製造ライン設置資金の45パーセント補助を受けて事業をスタート。

沿革

1999年
(平成11年)
協同組合エスウッドを設立
角田惇 代表理事就任
2000年
(平成12年)
生産設備の導入(岐阜県各務原市 岐阜木材団地内)
桧ストランドボードの生産、販売開始
2003年
(平成15年)
桧ストランドボード 準不燃タイプの開発、準不燃材料認定取得
異業種交流会「岐阜県イチイプロジェクト」発足、未利用植物資源を活用した技術開発のスタート
いぐさボードの開発と製品化(2005年(平成17年))
2007年
(平成19年)
協同組合エスウッドとして、正式に独立
岐阜証明材認証登録
2008年
(平成20年)
福井市至民中学校、東京大学弥生講堂アネックスなど、公共建築物の内装材として販路拡大
2009年
(平成21年)
WASS(東洋大学 木と建築で創造する共生社会研究センター)への入会
2012年
(平成24年)
協同組合エスウッドから、株式会社エスウッドへ法人格の変更
角田惇 代表取締役就任
桧ストランドボード ソフトタイプおよびマグネットタイプの開発・製品化
2014年
(平成26年)
桧(杉)ストランドボード 不燃タイプの開発、不燃材料認定取得
他県産材での生産加工の取り組み
2016年
(平成28年)
2代目 長田剛和 代表取締役就任